SNSは本当に若い人たちの政治参加意識向上に役立つのか
昨今の安全保障法制の単独可決に関連して、若い人たちによる国会前でのデモ活動が話題になっています。その活動の中心となっているのが、「SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）」の皆さんです。新聞ではあまりこの名称は表に出ていませんが、Twitterでは頻繁にツイートされたりリツイートされています。彼らの思想や行動に対する意見はここでは書きませんが、若い人たちが政治に関心を持って行動を起こすようになったのは、私はいい傾向だと考えています。彼らの行動に触発されて、それまで政治のことなんかまったく興味のなかった人たちも、どんどん政治に関心を持つようになっているので、徐々にではあると思いますが、日本国民の政治に対する関わり方も変わってくるのでは、と感じています。
ただ、そこには課題ももちろんたくさんあるはずで、私が沖縄でのソーシャルメディアに関するリテラシー向上を目指すNPOの代表をやっているということもあり、特に若い人の活動へのSNSの関わり方については、とても気になっています。バカッターや炎上など、SNSの利用に関する裏の面がここのところ問題になっていますが、ずいぶん以前から問題視されているのがデマの拡散ですね。東日本大震災が発生した際に、SNSの有用性と合わせて、誤情報が簡単に拡散されてしまう、というマイナス面も大きくクローズアップされました。
若い人たちが、正しい情報を入手して正しく判断し、自分の考え方を構築していくことに、今後SNSは大きな役割を担うことになっていきますが、SNSに関するリテラシーをしっかり高めておかないと、間違った情報（悪意のあるなしに関わらず）であっというまに間違った方向に扇動されてしまうようなできごとが発生してしまうでしょう。
私のNPOでも、そういう若い人たちに対して何かできることがないか、早急に考えていかないといけないな、と感じる今日この頃です。